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2017/7/3
認可保育所「(仮称)聖和かいせい保育園」の設置にともなう建設工事にかかる工事入札参加業者募集要項

認可保育所「(仮称)聖和かいせい保育園」の設置にともなう建設工事にかかる

工事入札参加業者募集要項

 

平成29年7月3日(月)

株式会社 成学社

代表取締役 太田 明弘

 

 下記の入札に付する事項及び工事名に掲げる工事の入札等については、大阪市民間保育所整備補助金を活用して実施するため、関係法令及び大阪市の公共工事における手続きに準拠した取扱とするほか、この要項によるものとします。

 

1.入札に付する事項

入札方法

 公募型指名競争入札

工事発注者

 株式会社成学社 代表取締役 太田 明弘

募集開始日

 平成29年7月3日(月)

工事名

 認可保育所「(仮称)聖和かいせい保育園」

 建設工事 

工事場所

 天王寺区勝山三丁目46番1、45番11(地番)

完成期限

 平成30年  2月28日(水)

工事概要

 構造 鉄骨造

 規模 4階建 延床面積 584.46㎡

 種類 建築工事一式、各種設備工事一式、外構工事一式

前払金の有無

 有(工事予定額の35%の額を支払う)

中間払の有無

 有(工事予定額の35%の額を支払う)

予定価格の事前公表

 無

その他

最低制限価格 有(事後公表)

一括下請負は一切認めない

 

2.入札に参加する者に必要な資格

  単独企業であり、入札参加資格において、次の用件は必ずすべて満たしていること。

①地方自治法施行令第167条の4第1項(昭和22年5月3日政令第16号)に定める要件に該当しない者

②建設業法第3条(昭和24年法律第100号)による許可を受けている者

③入札参加者募集の公告の日から入札を実施するまでの期間において建設業法による営業停止の行政処分等を受けていない者

④正常な入札執行を妨げる等の行為を行う恐れがなく及び行わない者

⑤法人の役員、若しくはこれらの者の親族(6親等以内の血族、配偶者又は3等親以内の姻族)が役員に就いている業者など、法人の役員が特別の利害関係を有する業者でない者。

⑥建築工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を有していること。

⑦大阪府市に本社、支店、営業所を設置していること。

⑧応募者は大阪市の入札参加資格を有する者で、02建築工事の承認種目登録をしている者で、項目A.建築工事の総合評定値(P)が800点以上である事。

⑨過去の経営状況において、財務実績の良好な者

⑩当該工事に配置する監理技術者は専任とし、現場代理人は一級建築士又は、一級施工管理技士の資格を有すること

⑪大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと

⑫入札参加者募集の公告の日から入札を実施するまでの期間において大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。

 

3.入札参加資格の審査の申請方法

   受付期間  平成29年7月4日(火)から平成29年7月18日(火)まで(※土曜・日曜・祝日を除く。)

   受付時間  午前10時から午後6時 下記の照会先まで電話のうえ、持参すること。

   提出書類  入札に参加しようとするものは、受付期間内に次の書類を提出すること。

         ① 公募型指名競争入札参加申込書

         ② 資格確認調書

         ③ 監理技術者・主任技術者等配置予定届

         ④ 建設業許可証明書

         ⑤ 経営事項審査結果通知書(審査基準日から1年7ヶ月以内のもの)

         ⑥ 法人登記簿謄本

         ⑦ 印鑑証明書

         ⑧ 使用印鑑届

         ⑨ 大阪市の入札参加資格登録が確認できるもの

         

  申請書類の配布場所    大阪市北区中崎西3丁目1-2

  及び提出先        株式会社成学社 管理開発課 担当:上山・松岡

 

  入札資格審査    応募受付後、審査を行い、大阪市担当者へ確認後、平成29年7月20日(木)に審査結果を

  及び結果通知    Eメールにて通知し、平成29年7月21日(金)に当該計画における設計図書をEメール

            にて送信します。なお、現場調査の日時については、後日、それぞれ通知します。

 

4.入札日

 入札日時 平成29年8月9日(水)時間10時開始

 入札場所 大阪府大阪市北区中崎西3-1-2 開成梅田ビル2階会議室

 

5.入札時に提出する書類

 ①入札書(消費税相当額を加算した額とする。)

 ②その他必要な書類

 

6.入札の方法等

 ①入札の執行回数は、3回までとする。

 ②3回目の最低入札価格が予定価格に達しない場合、最低価格を提示した入札者及び2番目の最低価格を提示

 した入札者と協議を行う。

 ③落札決定にあたっては、入札書に記載する金額は当該価格の8%に相当する消費税相当額を加算した金額と

 するので、入札参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるか問わず、見

 積もった契約金額の100分の108に相当する金額を入札書に記載すること。

 ④入札には、大阪市職員の立ち会いがある。

 

7.落札の決定方法

 ①予定価格の範囲で、最低制限価格以上の価格をもって入札した業者のうち最低価格をもって入札した業者を

 落札者とする。

 ②入札となるべき同価の入札をした者が2社以上あるときは、くじ引きで落札者を決定する。

 ③落札者が決定した場合は、落札金額及び落札者名並びに落札者以外の入札金額及び入札者名の発表を行う。

 全ての業者名及び入札金額を公表することとし、最低制限価格に達しない価格で入札した業者については、業

 者名と最低制限価格を下回ったため無効であることを公表し、入札金額は公表しない。

 

8.入札の無効に関する事項

 ①入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

 ②入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において入札参加資格を失っている者のした

 入札は無効とする。

 ③入札当日に不参加であった者。

 ④最低制限価格未満で入札した者。

 

9.契約履行の担保

 工事請負契約の締結にあたっては、工事請負業者により、履行保証保険契約の締結を行うこと。

 

10.関係会社の制限

 当該入札に参加しようとする者が、次のいずれかの関係に該当する場合、そのうちの1 者しか参加できない。

(1) 資本関係

 以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社(会社法第2条第3号及び第4号の規定による子会社をいう。以下同じ)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。

① 親会社(会社法第2条第3号及び第4号の規定による親会社をいう。以下同じ)と子会社の関係にある場合

② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

(2) 人的関係

 以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。

 ① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

 ② 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67 条第1項又は民事再生法第64 条第2項の規定により選

 任された管財人を現に兼ねている場合

(3) 以下のいずれかに該当する2者の場合

 ① 組合とその組合員

 ② 一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が夫婦、親子の関係である場合

 ③ 一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ、本店又は、受

 任者を設けている場合は、その支店、営業所の所在地が、同一場所である場合

 ④ 一方の会社の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社と同一である場合

 ⑤ 一方の会社の本市入札に関わる営業活動を携わる者が、他方の会社と同一である場合

(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

 

11.設計会社の制限

 当該入札に参加しようとする者が、次の設計会社と10.の各項目に記載する関係に該当する場合、参加できない。

 設計会社 株式会社 双立建築設計事務所  (代表職者氏名)神田 勇人

       (住所)大阪市都島区高倉1-12-1(連絡先)06-6923-0550

 

12.支払条件

 この工事は大阪市民間保育所整備補助金の補助対象となっており、支払いは前払金として工事予定額の35%、中間払として工事予定額の35%を支払い、残金については、当社が大阪市から補助金を受領したあとでの支払いとなる。なお、大阪市からの補助金の受領については、大阪市からの竣工検査後となる。

 

13.その他

 ①応募時提出書類の作成及び提出に要する費用は提出者の負担とする。

 ②応募時提出書類は、原則として返却しない。

 ③上記の内容に変更があった場合には、応募者または入札参加者に速やかに通達する。

 ④入札参加者が5社に満たない場合は公告期間の延長や再公告するなどし、5社以上確保した上で、あらため

 て入札を実施することとする。

 

14.問い合わせ先

 株式会社 成学社 管理開発課  担当:上山・松岡  

 住所 大阪市北区中崎西3丁目1-2

 電話 06-6373-1522

 Eメール ueyama@kaisei-group.co.jp

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